【メリット・デメリット】確定拠出年金[iDeCo]をやるべき人とやらないべき人

個人型確定拠出年金が話題となっています。

一般的にiDeCo「イデコ」と呼ばれています。

今回は、iDeCoの特徴をまとめ、やるべき人とやらないべき人をまとめます。

個人型確定拠出年金（iDeCo）とは？

個人型確定拠出年金（iDeCo）をご存知でしょうか？

個人型確定拠出年金とは、国が支援をする（税制優遇など）個人で行う積立年金です。

自身で運用をする年金制度を利用して自立出来る体制を作ることができます。

iDeCoの特徴

イデコにはどのような特徴があるのでしょうか？

メリット

• 自分で掛け金を決めて、自分で拠出する
• 掛け金の全額が所得控除になる為、確定申告・年末調整で税金の還付が受けられる
• 税制優遇措置が充実
• 運用コストの低い投資信託商品が利用できる（手数料が一定以下のもののみ国が認めている）
• 他の公的年金と合算して、公的年金控除が受けられる（年金としての受け取り）
• 退職金などと合算して、退職所得控除が受けられる（一時金での受け取り）
• 専業主婦でも利用できる
• 運用商品が様々あり、自分の好きなものを選べる
• 運用利回りがある為、普通に積み立てるより増える可能性がある（減るリスクもある）
• 投資信託商品を利用することが多い為、自分自身で運用する必要がない（投資信託以外にも定期預金型もある）

これらの特徴があります。

上記特徴はメリットの特徴を多く記載したため、デメリットもまとめます。

デメリット

• 最初の手続きが面倒
• 60歳までは基本的に受け取れない
• 掛け金の変更も若干面倒
• 運用は個人で判断する為、必要最低限の知識が必要

金融商品が様々あります。

その為、この投資信託商品のメリットデメリットは？という必要最低限の知識が必要になります。

iDeCoを受け取る方法

iDeCoを受け取る方法は以下の3通りです。

• 年金として受け取る
• 一時金として受け取る
• 年金・一時金を併用して受け取る

上記3パターンとなります。

年金として受け取る

年金として受け取る場合は、5〜20年で年金として受け取ることが可能です。

少しずつ受け取る上、受け取っている期間も運用しながら受け取る形となります。

一時金として受け取る

60〜70歳の間に一括で受け取る方法です。

一時金で受け取る場合は、雑所得として課税の対象になりますが、一時金で受け取る場合は、退職金控除の対象になる為、税制優遇があります。

その代わり、一括で受け取る為、受け取った後の掛け金が存在しない為、運用は終了となります。

加入期間が30年であれば、1500万円まで税金がかかりません。

年金・一時金の併用で受け取る

年金・一時金の併用で受け取る場合は、それぞれのメリットを得ることができます。

確定拠出年金「iDeCoをやるべき人」

イデコをやるべき人は以下の通りです。

• 資産運用に興味があるけど、勉強時間が取れないから任せたい
• 所得が安定している為、毎月の積立が負担にならない人
• 確定申告・年末調整で税金の還付を受けたい人
• 老後の生活を安定させたい人
• 公務員を続ける人
• 会社員を続ける人
• 安定収益のある個人事業主・フリーランス

公務員・会社員に関しては退職金の水準が下がる未来がある為です。

退職金制度の是非はこれから更に問われていきます。

働き方は経済・産業の変化とともに大きく変化します。

それに伴い一般的な推測では、退職金は下がる予測がされていますので、イデコをやるメリットは大きいです。

また個人事業主に関しては、掛け金が会社員や公務員より多く積立ができて優遇されているため、節税メリットが非常に大きいです。

確定拠出年金「iDeCoをやらないべき人」

イデコをやらないべき人は以下の通りです。

• 所得が低く生活が不安定な人
• 借金を抱えている人
• （年収が下がる可能性のある）転職を考えている人
• これから独立（個人事業主・フリーランスになる）を考えている人
• 確定拠出年金以外に資産運用ができる余裕のない人

イデコの最大のデメリットは60歳まで引き出せないことです。

生活が不安定な人や確定拠出年金以外に資産運用をできる余裕のない人は、単純にいざお金が必要になった時に困ります。

普段の生活がギリギリの人はやめておきましょう。

今回は話題の確定拠出年金「iDeco」のご紹介でした。

やるか、やらないかの判断材料として役に立てたら幸いです。